保育園と幼稚園、幼児・児童の「ことば」の発達支援(相談と支援)を行っている「学校法人児童福音学園・社会福祉法人グリーンローズ」です。


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制度



 制度の改革がいよいよ大詰めに近づいているという感がいたします。良い方向に向かっているのかどうか、なかなか判断の難しい状況です。福祉の世界の変遷を考えると、確かに少しずつではありますが、多くの人々に光があてられてきたと思われます。しかし、その歴史の中には無数の人の願いや思いの中での格闘が、見えない形で埋め込まれているのではないでしょうか。

 デンマークでノーマライゼイションが始まったのは、ナチスの「障害」のある人たちへの圧倒的な差別と虐殺の歴史の中からのことでした。日本ではそこまでのことはなかったとしても、長い間の差別と無視と隔離の歴史を経験しています。そうした中で、消え入りそうな声を奮い起こしながら、主張を繰り返して来ました。しかし、今なお、主張し続けなければなりません。

 私がこのグリーンローズに勤務し始めた昭和40年代でも、「障害」のある子どもに対して、家族の負担を取り除く、すなわち子どもを施設に隔離する、という施策が一般的な考えといってもいい時代でした。当時の入所の施設は、「収容」施設と呼ばれていました。幼い時期から、施設に「収容」される子どもたちを何人も見てきました。この「収容」ということばに、当時の時代が象徴されています。

 昭和40年代前半から、グリーンローズの創始者である片桐格先生は、この秋田で「障害」があるとしても教育する、支援する、彼らから学ぶことがたくさんある、等々の考えを伝え始めました。昭和40年代後半、少し時間はかかりましたが、その考えが、燎原の火のように保護者・家族の間に広まっていくのを私は実感しました。保護者・家族はそのような負担の軽減を求めていたのではないのです。自分の子ども、家族としての子どもを「障害」のあるということで教育しないなど、基本的に考えられないことだったのです。私たちはそこから「障害」のあるなしにかかわらず、あたり前に生きていくことを求めるようになったのです。ささやかな願いかもしれませんが、そこには長い歴史が語りかけています。

 近年の制度の変遷は、社会の中での自立と共生という大きな方向性であり、それは基本的な方向性であると言えると思います。しかし、そうした制度の変遷の中で、福祉サービスを提供する側・受ける側もともに、事務的に煩雑さの方向にも向かっているのではないかと思えてなりません。支援までの流れを考えますと,事務的な手続きが大切なことも分かります。しかし、事務手続きの煩雑さが、子どもたちとの出会いから職員を遠ざけているるとすれば、逆立ちしていることになります。多分、子どもとの世界で働くほとんどの大人は、子どもを前にすると、その子どもを成長させたい、受けとめたいとしか思えないのではないでしょうか。それは子どもの力なのです。なぜ、そうした世界を煩雑にし、その事によって子どもとの距離が乖離しかねないという状況にするのか理解に苦しみます。教育現場の事務煩雑さが、教師を教育から遠ざけてきたという姿に似ています。

 かつて厚労省の障害福祉課長が、「重症児施設の職員とのやりとりがある。重症児施設は少なく、選択の余地は無いに等しいのに、自分たちの仕事の質を上げようと、ほんとうに日々努力している。」と語ったのを覚えています。それは、子どもがそこにいて、日々その子どもたちと対峙しているからです。契約への移行の直前でした。今の制度の中であっても、簡明に子どもたちとしっかり向き合える形をめざすべきではないでしょうか。

 国は子どもたちにお金をかけなければいけません。子どもたちに「障害」があるとかないとかにかかわらずお金をかけなければなりません。子どもたちは、未来そのものだからです。子どもたち、子どもたちの未来(それは私たち自身の未来でもあります。)のためにお金をかけることに反対する人がいるでしょうか。

あらゆる場所で、家族の不安や心配に対し、手を差し伸べられる制度、共に差別や偏見を受けない制度、共に豊かに生きていける制度、今、始まろうとする制度がこの思いを内包しているとすれば、活きた制度にしていかなければなりません。

 制度はいつも遅れてやって来ます。今始まる制度は、長い歴史の声を聞き、子どもたちや保護者、家族、そして子どもたちをとりまく人々の思いを実現するための制度としてやってきたのにちがいありません。

 そうであることを強く願っています。

理事長 後藤 進

制度改革の中で



光陰矢のごとし。法人2人代表制でスタートして、2年が過ぎようとしています。

障害者自立支援法等の改正法案(整備法)が2010年12月3日可決・成立した頃でした。この整備法により、グリーンローズの事業もサービス種類の変更と相談事業・保育所等訪問支援・グループホームが新たに指定を受け下記の事業内容になりました。

(1) 第2種社会福祉事業

(イ) 心身障害児の福祉の増進について相談に応ずる事業の経営(グリーンローズことばの教室)

(ロ) 保育所の経営(グリーンローズ保育園) (ハ) 一時預り事業(グリーンローズ保育園)

(ニ) 障害児通所支援事業の経営(児童発達支援―児童発達支援センター 子ども発達支援センター オリブ園)

 *新(保育所等訪問支援 子ども発達支援センター オリブ園)
   (放課後等デイサービス 放課後等デイサービス インクル)

*新(ホ) 障害児相談支援事業の経営(障害児相談支援 子ども発達支援相談センター グリーンローズ) 

*新(ヘ) 障害福祉サービス事業の経営(共同生活援助 グループホーム まちなか)

*新(ト) 特定相談支援事業の経営(計画相談支援 子ども発達支援相談センター グリーンローズ) 

 上記事業のうち新体系定着支援事業補助金(9割保障)が2012年度で廃止になりそうな対象事業もあります。この補助金の支給条件として法人全体の経営改善計画申請書の提出が義務づけられ、9割保障が廃止された後の対象事業所については経費の削減と法人が経営する全施設で収支差額の(−、内部留保の取り崩しも含む。)を負担するよう求めています。このことは、当然と言えば当然のことですが、そのためには(−)を負担・削減する画一的な経営改善だけではなく、現況事業の基盤強化を図るとともに新規事業の開拓も視野にいれるべきかと思う。社会福祉法人の収支差額(内部留保)のことで、一年数ヶ月前にキャノングローバル戦略研究所の松山幸弘氏が「多くの社会福祉法人はこれまでに蓄えた資産の維持に走り、新たな福祉ニーズに応えるための事業を拡大することに消極的である。経営の近代化も期待通りに進んでいない。」さらに「社会福祉法人の存在意義は本当に困っている人を民間の力で支援することにある。」とある新聞で説いていた。1973年の田中首相の福祉元年宣言後の石油危機に始まり、1980年代以降は市場原理主導の民営化や規制緩和が行われ、介護保険の利用契約制度へと福祉も競争原理の時代に入った。

 社会福祉法人にとっては、施設の修繕・改築資金の積立と、日本型福祉社会の破綻で先行き不透明な福祉社会への懸念に対しての結果として内部留保は必要な会計処理であったと思う。また、社会福祉法人も一法人一施設経営から複数の施設経営と大小様々な形態で事業を運営し地域の環境によっても異なるもので、内部留保についても大規模法人は除いて、地方と都市部を一緒くたにして説く事ではないと思うが。全社協はこの批判に対しては理解を示し「社会福祉法人は今まで決められた事業を継続しているだけでは社会的要請に応えられているとは言えない。今までの剰余金の一部を使い、新しい貧困や生活困難者の孤立といった今日的な福祉課題に適切に対応することが、今国民が社会福祉法人に望んでいることであるという内容は、最近多くの識者が共通して指摘するとこであり、共感できる。それに応えていかなければ、補助金や非課税などの優遇措置を受けることは危うくなるという可能性も否定できない。」と書いた。エリザベス女王陛下即位60周年記念行事の取材でイギリスを訪れたNHKの井上あさひアナが翌日に、失業・高齢者福祉問題、財政赤字に苦しむイギリスを救うのは6万社もある社会的企業であると取材・放映した。社会的企業のような社会福祉事業を一つでも経営できればと思考するのも時代の流れなのかも。

                  平成24年10月31日
  代表(常務理事) 蓬田興信

参考文献 二つの「福祉社会」―『福祉社会』と『豊かな社会』―出水ゼミ・論文 La105045 片山芳

    「今社会福法人に求められる役割」全国社会福祉施設経営者協議会副会長 武居敏 2012-経営協8号


 

 
 

 
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